八木謙一弁護士の紹介
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使用言語
- 日本語(母語)
- 英語(ネイティブレベル)
経歴
- 1996年 マサチューセッツ州立大学校学士課程卒業
- 1998年公認調停人就任
- 1999年ヒューストン大学法科大学院法務博士課程卒業
- 1999年 テキサス州弁護士登録
- 2007年ニューヨーク州弁護士登録
職歴
- 1999年 ドイル・レストレポ・ハービン・ロビンズ法律事務所
- 2018年 現法律事務所に移籍
- 2020年 パートナー就任
関連団体
- 2015年~ヒューストン日本人会幹事長
- ヒューストン日本商工会 準会員
- LawPact 会員
弁護士紹介
八木弁護士は、米国テキサス州で20年以上の企業法務・民事訴訟の実務経験を有する日本人弁護士です。高校時代に渡米し、米国司法試験合格後ヒューストンの法律事務所にて法廷弁護士の経験を積み、現在は本法律事務所のパートナー弁護士として、企業法務を中心に、民事訴訟、労働法案件、各種損害賠償案件、離婚・相続案件などを取り扱っています。
訴訟実務を見据えた豊富かつ多角的な戦術と、確かな交渉力を有し、特に近年は、テキサス州へ進出する日本企業に対して、会社設立をはじめ、その後の事業展開で生じる様々な法律案件についてもサポートしています。母国語の日本語力とネイティブレベルの英語力を駆使し、現地で企業のプロジェクト展開をバックアップしたり、既にクライアントが委任している米国法律事務所とのコミュニケーションサポート(時間や費用、戦略の妥当性のアドバイスや仲介)等も行います。
米国全土で様々な専門性を持った弁護士とのネットワーク(LawPact:https://lawpact.org/)を有し、テキサス州以外の法律相談も受け付けています。さらに日本の法律事務所(浅井綜合法律事務所:https://lawpact.org/firm/asai-law-firm/)とも密に連携しており、分野を問わず、日米を跨ぐ法律問題についてもシームレスに対応することができます。日本時間での対応可。
弁護士費用
弁護士費用は、日本の弁護士費用体系と異なることもあります。米国法律事務所の思わぬ高額請求がトラブルとなることがよくあり、トラブル発生後に相談がくることが多々あります。八木弁護士は、弁護士報酬はクライアントとの信頼関係に基づくものと考えており、価格の適正さと丁寧な説明は、他の事務所とは一線を画しています。以下に各案件の概算を示します。実際の見積もりは案件の複雑さ等により異なるため、 一度八木弁護士にご相談ください。初回の一般的なご相談は無料です。(Email: ky@am-law.com )
ご依頼例
会社設立
弁護士費用例
$2,000~3,000
※設立定款、付属定款、設立会議、関連のコンサル費用、EINの申請、テキサス州納付実費(約$300)を含みます。
ご依頼例
人事・雇用関連
弁護士費用例
就業規則(従業員ハンドブック)$1,500~2,500
秘密保持契約 $350~700
オファーレター $350~500
コンサル契約 $600~1,200
解雇時の資料レビュー・作成・コンサル $1,500~2,500
※会社の規模に応じ、連邦法・州法を勘案した書類を作成し、
コンサルを含みます。
ご依頼例
契約作成及びレビュー
弁護士費用例
製品・不動産の売買、共同開発、賃貸、示談書、知的財産等、契約内容の種類を問わず対応します。契約の種類によって、まずは契約内容を数時間でレビュー、修正部等を文書内でコメントし、ご相談させていただいた後に具体的な見積もりをいたします。
注意事項
1)当事務所費用はタイムチャージ制(時間報酬制)です。よって、業務量、ご質問の頻度・内容等により上記費用は前後します。
2)いずれもテキサス州法を前提とした算定です。州外の法律事務所との連携等が必要な場合は、相談の上、別途見積もりいたします。
業務紹介
企業法務・一般民事:以下を含む米国内、国外のクライアント(主に製品販売会社, メーカー、レストラン、サービス業)への企業法務及び雇用案件業務等
- 法人設立、付属定款、書面決議の作成、EIN(連邦納税者番号)の申請、コーポレートガバナンス・コンプライアンス及びそれらに関する法的アドバイス(主に日系企業の米国現地法人設立・進出支援)
- 労働・雇用法関連(賃金・労働時間管理、残業手当の適用対象外と非適用対象、従業員規定、雇用・解雇時の支援、福利厚生、秘密保持規定・競合禁止規定・勧誘禁止規定、州・連邦制定法による法的アドバイスおよび関連書類の作成・確認)
- 各種契約の交渉、確認及び作成: 製品売買契約、代理店・販売店契約、資産買収契約、治験医療機器の適用免除上での臨床試験契約、製品マニュアル・ウォーニング(注意書き)、支払保証契約、ライセンス契約、秘密保持契約、コンサルタント契約、企業リース契約など
- 商標登録・維持・譲渡
- 保険カバレッジ、損害保障義務等に関する法的アドバイス
- 独占禁止法・反ダンピング法関連
- 離婚・遺産相続に関しての相談
民事訴訟:州・連邦裁判所、調停、仲裁における各種民事案件の対応・処理
- 各種契約・商務案件
- 不動産売買・借地借家を含む不動産関連
- 雇用(差別、不当解雇、失業保険など)
- 知的財産権関連(商標権、著作権、不正競争)
- 約束手形、担保契約、ローン契約
- PL(製造物責任)および製品保証
- 保険カバレッジ(企業、自動車、家屋)
- 交通事故
- 証券訴訟・仲裁
- 医療過誤
- 破産関連
- 債務整理・債権回収