Kenichi Yagi / 八木謙一
テキサスで暮らす日本人のための弁護士
八木謙一弁護士は、Adair Myers Stevenson Yagi PLLCのパートナー弁護士として、テキサス州ヒューストンを拠点に、個人・ご家族・日系企業の皆様に対し、日本語と英語の両方で実務的なリーガルサポートを提供しています。会社法・企業法務、交通事故、遺言・相続、離婚・家族法、知的財産、ビジネス訴訟、商業紛争対応など、米国生活・事業運営で生じるさまざまな法的問題について、日本語で状況を整理し、米国法・テキサス州法に基づいた対応をサポートします。
日系コミュニティとの関わりも深く、テキサスで生活する日本人、米国で事業を行う日系企業、日本にいるご家族が関係する案件など、日米をまたぐ法的問題についても相談しやすい窓口となることを目指しています。
主な取扱分野と強み
八木謙一弁護士の強みは、日本語対応そのものにとどまりません。米国の法律・裁判所手続き・契約実務・交渉文化を、日本人の依頼者が理解しやすい形に整理し、判断できる状態にすることを重視しています。米国では、同じ「契約」「離婚」「相続」「事故」「会社運営」であっても、日本とは考え方や手続きが大きく異なることがあります。八木弁護士は、依頼者の状況、目的、リスク、費用感を整理しながら、次に取るべき現実的な対応を一緒に検討します。単に英語の法律用語を日本語に置き換えるのではなく、「何が問題なのか」「どのような選択肢があるのか」「どの対応が現実的か」を、日本人の依頼者にとって理解しやすい形で説明することを大切にしています。
また、Adair Myers Stevenson Yagi PLLCには、訴訟、家族法、知的財産など、それぞれの分野に経験を有する米国弁護士が所属しており、案件の内容に応じて、所内の弁護士と協働しながら対応することができます。八木弁護士が日本語で事情を整理し、必要に応じて各分野の弁護士と連携することで、依頼者にとってわかりやすく、かつ実務的なリーガルサポートを提供します。
さらに、米国全土でさまざまな専門性を持つ弁護士とのネットワークであるLawpactを通じて、テキサス州以外の法律問題についても相談を受け付けています。日本の法律事務所である浅井綜合法律事務所とも密に連携しており、分野を問わず、日米をまたぐ法律問題についても、必要な専門家と連携しながらシームレスに対応することができます。
弁護士費用
弁護士費用は、日本の弁護士費用体系と異なることもあります。米国法律事務所の思わぬ高額請求がトラブルとなることがよくあり、トラブル発生後に相談がくることが多々あります。八木弁護士は、弁護士報酬はクライアントとの信頼関係に基づくものと考えており、価格の適正さと丁寧な説明は、他の事務所とは一線を画しています。以下に各案件の概算を示します。実際の見積もりは案件の複雑さ等により異なるため、 一度八木弁護士にご相談ください。初回の一般的なご相談は無料です。（Email: ky@am-law.com ）
ご依頼例
会社設立
弁護士費用例
＄2,000～3,000
※設立定款、付属定款、設立会議、関連のコンサル費用、EINの申請、テキサス州納付実費（約$300）を含みます。
ご依頼例
人事・雇用関連
弁護士費用例
就業規則（従業員ハンドブック）＄1,500～2,500
秘密保持契約 ＄350～700
オファーレター $350～500
コンサル契約 ＄600～1,200
解雇時の資料レビュー・作成・コンサル $1,500～2,500
※会社の規模に応じ、連邦法・州法を勘案した書類を作成し、
コンサルを含みます。
ご依頼例
契約作成及びレビュー
弁護士費用例
製品・不動産の売買、共同開発、賃貸、示談書、知的財産等、契約内容の種類を問わず対応します。契約の種類によって、まずは契約内容を数時間でレビュー、修正部等を文書内でコメントし、ご相談させていただいた後に具体的な見積もりをいたします。
ご依頼例
遺言書
お一人 ＄1,500
ご夫婦 ＄2,000
ご依頼例
交通事故
弁護士費用例
原則として成功報酬制です。弁護士費用は、通常、保険会社から支払われる示談金・回収金の中から支払われるため、初期費用のご負担はありません。具体的な割合や費用体系については、初回相談時にわかりやすくご説明します。
注意事項
１）当事務所費用はタイムチャージ制(時間報酬制)です。よって、業務量、ご質問の頻度・内容等により上記費用は前後します。
２）いずれもテキサス州法を前提とした算定です。州外の法律事務所との連携等が必要な場合は、相談の上、別途見積もりいたします。
経歴
- 1996年 マサチューセッツ州立大学校学士課程卒業
- 1998年公認調停人就任
- 1999年ヒューストン大学法科大学院法務博士課程卒業
- 1999年 テキサス州弁護士登録
- 2007年ニューヨーク州弁護士登録
職歴
- 1999年 ドイル・レストレポ・ハービン・ロビンズ法律事務所
- 2018年 現法律事務所に移籍
- 2020年 パートナー就任
所属団体
- 2015年～ヒューストン日本人会幹事長
- ヒューストン日本商工会 準会員
- LawPact 会員
- Japan Medical Association in Texas (JMTX)理事
日本人・日系企業向けの主な対応実績
企業法務・一般民事：以下を含む米国内、国外のクライアント（主に製品販売会社, メーカー、レストラン、サービス業）への企業法務及び雇用案件業務等
- 法人設立、付属定款、書面決議の作成、EIN（連邦納税者番号）の申請、コーポレートガバナンス・コンプライアンス及びそれらに関する法的アドバイス（主に日系企業の米国現地法人設立・進出支援）
- 労働・雇用法関連（賃金・労働時間管理、残業手当の適用対象外と非適用対象、従業員規定、雇用・解雇時の支援、福利厚生、秘密保持規定・競合禁止規定・勧誘禁止規定、州・連邦制定法による法的アドバイスおよび関連書類の作成・確認）
- 各種契約の交渉、確認及び作成： 製品売買契約、代理店・販売店契約、資産買収契約、治験医療機器の適用免除上での臨床試験契約、製品マニュアル・ウォーニング（注意書き）、支払保証契約、ライセンス契約、秘密保持契約、コンサルタント契約、企業リース契約など
- 商標登録・維持・譲渡
- 保険カバレッジ、損害保障義務等に関する法的アドバイス
- 独占禁止法・反ダンピング法関連
- 離婚・遺産相続に関しての相談
民事訴訟：州・連邦裁判所、調停、仲裁における各種民事案件の対応・処理
- 各種契約・商務案件
- 不動産売買・借地借家を含む不動産関連
- 雇用（差別、不当解雇、失業保険など）
- 知的財産権関連（商標権、著作権、不正競争）
- 約束手形、担保契約、ローン契約
- PL（製造物責任）および製品保証
- 保険カバレッジ（企業、自動車、家屋）
- 交通事故
- 証券訴訟・仲裁
- 医療過誤
- 破産関連
- 債務整理・債権回収